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都道府県を選択して市区町村名等一括登録　｜　経審ソフト経審大臣®フリー版

経審ソフト経審大臣®シリーズは、都道府県を選択して市区町村名等を一括登録できます。

工事経歴書作成時の注文者マスターデータと都道府県市区町村名データに、必要な都道府県を選択して、一括登録できます。 登録したマスターデータは、工事経歴書作成時に、選択入力できます。

操作

この機能を利用するには、起動時画面のメニューから 、 「マスターデータ－都道府県を選択して「注文者・工事現場（都道府県市区町村名）を更新」を実行して下さい。 データを追加する前に、最初に登録データを削除したり、重複したデータの削除も可能です。 注文者については、都道府県のみ、都道府県市区町村、市区町村のみのどれを追加するか選択できます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。