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株式会社 建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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申請が終了したら | 経営状況分析申請 | CIAC.JP

経営状況分析結果通知書を受け取って、経営状況分析申請が終了したら、 経営規模等評価申請・総合評定値請求を行う必要があります。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

経営規模等評価申請・総合評定値請求は許可行政庁に対して行います。 一般的に予約が必要ですので、許可行政庁のウェブサイトをご覧頂くか、許可行政庁にお問い合わせ下さい。

許可行政庁の連絡先がわからないときは、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
  国土交通省  許可行政庁一覧表

受け取った経営状況分析結果通知書と経営規模等評価申請書等一式を許可行政庁に提出して、 経営規模等評価申請・総合評定値請求を行います。

決算期変更がある場合には、換算書を作成して、申請時にお持ち頂くことをお勧めします。 換算書は12ヶ月に換算した完成工事高等が記載されていますので、換算していない財務諸表で経営状況分析申請をされた場合には、 12ヶ月に換算した金額を記載した書類を要求される場合があります。 決算期変更についてはこちらをご覧下さい。

許可行政庁によって経営状況分析結果通知書が2部必要なところがあります

許可行政庁によって、経営状況分析結果通知書を2部提出する必要があるところがあります。 弊社では、常に2部の経営状況分析結果通知書を発行していますので、 1部しか提出する必要のない許可行政庁の場合には、残りの1部はご自分でお持ち下さい。

経営状況分析終了後に財務諸表以外の変更は自由に行って頂いて構いません

経営状況分析は、財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析終了後に財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。

お知らせ・ご注意

  1. 複数の都道府県の入札に参加する場合でも、経営規模等評価申請・総合評定値請求は、 許可行政庁の1箇所に申請するだけです。 許可行政庁から総合評定値通知書を受領すれば、複数の都道府県の入札に参加できます。 (*)入札参加要件は、発注元にご確認下さい。
  2. 経審(経営事項審査)の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月です。このため、入札参加できない期間を生じさせないためには、 毎年、経審(経営事項審査)の申請が必要です。
  3. 経営状況分析申請を頂いたお客様には、翌年決算期の2.5ヶ月後を目安に、 「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。 経審大臣(R)フリー版で申請し、新バージョンが出ていた場合には、新バージョンのディスクも一緒に郵送します。 使用期限は、新バージョンでも引き継ぐことができます。 万一、「経営状況分析申請のご案内」が届かない場合には、資料請求フォームからご請求下さい。 会計事務所、行政書士事務所などの代理申請の場合は、結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します。

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