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翌年には案内を郵送します　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年に案内を郵送しています。 申請翌年の決算期末日を目安に、「経営状況分析申請のご案内」と郵便振替用紙をお送りしています。 旧バージョンのフリー版しかお持ちで無い場合には、 新バージョンディスクを同封しています。

行政書士事務所の方には次回申請用の郵便振替用紙を添付

代理申請を行った行政書士事務所の方には、結果通知書発送時に、 次回申請のための分析手数料の郵便振替用紙を添付しています。 なお、Amazon Payや銀行振込による支払いの場合で、郵便振替用紙が不要と判断した場合には、郵便振替用紙は同封していません。

経審大臣®フリー版

1. 旧バージョンのフリー版しかお持ちで無い方には、 「経営状況分析申請のご案内」とディスク等一式をお送りしています。
2. 経審大臣®フリー版の古いバージョンしかお持ちで無いお客様で、弊社への経営状況分析申請が済んでいて、早く最新版ディスクが欲しい場合には、 資料請求して下さい。無料で最新ディスク一式をお送りしています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
6. ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
7. 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。 オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
8. 連結対象の子会社が、 単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
9. 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。
10. 経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後に、 「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。