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連絡先　｜　経営状況分析申請書　｜　CIAC.JP

連絡先欄には、経営状況分析申請時の内容がわかる方の所属、氏名、電話番号等を記載して下さい。

できるだけEmail（メールアドレス）も記載して下さい

修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス）を貼り付けることが多いので、できるだけEmail（メールアドレス）も記載して下さい。 メールアドレスをお持ちで無い方は無料のメールアドレス取得をお勧めします。

代理申請のときは連絡先欄は空欄

代理申請のときは、連絡先欄は通常空欄にして下さい。 但し、行政書士事務所などで複数の担当者がいる場合には、行政書士事務所の担当者を記載して頂いても結構です。

経営状況分析申請書に多い間違い

経営状況分析申請書に多い間違いはこちらをご覧下さい。

FAQ（よくある質問）

経営状況分析申請書に関するFAQ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。