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(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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連絡先

連絡先欄には、経営状況分析申請時の内容がわかる方の所属、氏名、電話番号等を記載して下さい。

できるだけEmail(メールアドレス)も記載して下さい

修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス)を貼り付けることが多いので、できるだけEmail(メールアドレス)も記載して下さい。 メールアドレスをお持ちで無い方は無料のメールアドレス取得をお勧めします。

代理申請のときは連絡先欄は空欄

代理申請のときは、連絡先欄は通常空欄にして下さい。 但し、行政書士事務所などで複数の担当者がいる場合には、行政書士事務所の担当者を記載して頂いても結構です。

経営状況分析申請書に多い間違い

経営状況分析申請書に多い間違いはこちらをご覧下さい。

FAQ(よくある質問)

経営状況分析申請書に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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