工事進行基準は、工事の進捗状況によって、決算期ごとに売上と原価を計上する会計方式です。 工事進行基準を適用するには、工事の進捗部分について成果の確実性（適用要件） が認められる必要性があります。
一方、工事が完成して引き渡し時に、売上と原価を計上する方式は、工事完成基準です。
法律上、原則として工事進行基準を適用とされていますが、 工事進行基準を適用する場合には、工事の進捗部分について完成工事高と工事原価について確実性が要求されます。
このため、小規模な建設会社については、 工事完成基準の適用が一般的です。
「収益認識に関する会計基準」が、 大会社・上場会社において2021年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用になりましたが、 中小企業への適用は任意です。 新収益認識基準では、従来の工事進行基準は廃止されましたが、同じような会計処理が新収益認識基準に引き継がれています。