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有資格区分コード　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

有資格区分コードは、技術者の有する資格を表す３桁の数値です。 建設業業種区分ごとに決められたコードや全業種に共通のコードもあります。 有資格区分コードの詳細はこちらをご覧下さい。

有資格区分コードを決定している法律等

有資格区分コードを決定している法律等は、以下のものがあります。

1. 建設業法
2. 建築士法
3. 電気工事士法
4. 電気事業法
5. 電気通信事業法
6. 水道法
7. 消防法
8. 職業能力開発促進法
9. その他民間資格など

参考・関連サイト

1. 東北地方整備局　有資格コード一覧（一般建設業）
2. 大阪府　技術職員コード　エクセルファイル

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
5. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
6. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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