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持分会社　｜　会社法　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

持分会社は、会社法に規定された会社のうち、 株式会社を除く、 合名会社、 合資会社および合同会社の総称です。

有限責任社員と無限責任社員

持分会社の社員には、有限責任社員と無限責任社員がいます。 有限責任社員は、会社の債務に対して、出資額の限度内で責任を有する社員のことで、 無限責任社員は、会社の債務に対して、全財産をもって弁済の義務がある社員のことです。

持分会社の種類

持分会社は、以下の３種類があります。

1. 合名会社：無限責任社員1名以上
2. 合資会社：無限責任社員1名以上と 有限責任社員が1名以上
3. 合同会社：有限責任社員1名以上

出資の払戻し

持分会社の社員は、会社に対して出資の払戻しを請求することができます。 また、退社した社員は、会社に対して持分の払戻しを請求することができます。 ただし、合同会社の場合には、いずれの払戻しについても制限があります。

参考・関連サイト

1. ウィキペディア　持分会社
2. J-Net21 有限責任と無限責任について教えてください。
3. J-Net21 持分会社の出資の払戻しとはどのような制度ですか？

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1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
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7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。