(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  用語解説 >  法律関係 >  会社法関係 >  持分会社

持分会社 | 会社法 | 用語解説 | CIAC.JP

持分会社は、会社法に規定された会社のうち、 株式会社を除く、 合名会社合資会社および合同会社の総称です。

有限責任社員と無限責任社員

持分会社の社員には、有限責任社員と無限責任社員がいます。 有限責任社員は、会社の債務に対して、出資額の限度内で責任を有する社員のことで、 無限責任社員は、会社の債務に対して、全財産をもって弁済の義務がある社員のことです。

持分会社の種類

持分会社は、以下の3種類があります。

  1. 合名会社無限責任社員1名以上
  2. 合資会社無限責任社員1名以上と 有限責任社員が1名以上
  3. 合同会社有限責任社員1名以上

出資の払戻し

持分会社の社員は、会社に対して出資の払戻しを請求することができます。 また、退社した社員は、会社に対して持分の払戻しを請求することができます。 ただし、合同会社の場合には、いずれの払戻しについても制限があります。

参考・関連サイト

  1. ウィキペディア 持分会社
  2. J-Net21 有限責任と無限責任について教えてください。
  3. J-Net21 持分会社の出資の払戻しとはどのような制度ですか?

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  3. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説