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個人　｜　建設業財務諸表　｜　CIAC.JP

個人の場合は、以下の財務諸表が必要です。

1. 貸借対照表【様式第18号】
2. 損益計算書【様式第19号】
3. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
   (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ必要です。

勘定科目の仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて、入力して下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 損益計算書のみ税抜修正は正しい申請方法ではありません。
7. 財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
8. 間違って追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
9. 建設業財務諸表の解説はこちらをご覧下さい。
10. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。

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