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郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか？
郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか？
Q | 郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか？ |
A | 郵便振替時の受領証（振替払込請求書兼受領書）は、原本を送らないで、コピーを添付して下さい。
また。領収書が必要な場合にはこちらのFAQをご覧下さい。 |
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査は、オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。
分析手数料の振込受領証等のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、なりすましを防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。