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(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか?

Q

郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか?

A

郵便振替時の受領証(振替払込請求書兼受領書)は、原本を送らないで、コピーを添付して下さい。 また。領収書が必要な場合にはこちらのFAQをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査は、オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。 分析手数料の振込受領証等のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
  3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすましを防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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