(株)建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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公認会計士等数 | 建設業経理の状況点数(W5) | その他評点W

公認会計士等の人数は、以下に該当する人数です。

  1. 公認会計士であって、公認会計士法第28条の規定による研修を受講した者
    (*)公認会計士として登録されていることが前提
  2. 税理士であって、所属税理士会が認定する研修を受講した者
    (*)税理士として登録されていることが前提
  3. 1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
  4. 1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者

登録経理講習

登録経理試験の合格後5年を経過した者は、登録経理講習を受講し、 かつ、試験に合格しなければ、経営事項審査の評価対象となりません。 令和5年3月までは経過措置が適用されていて、「登録経理試験」合格者のすべてが経営事項審査で評価されます。

建設業経理士CPD講習

一般財団法人建設業振興基金は、登録経理講習の実施機関第1号として、国土交通省に認定され、 「建設業経理士CPD講習」の名称で実施しています。

お知らせ・ご注意

  1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. インボイスが必要な場合はこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません

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