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電気工事士法等 ｜ 技術職員資格区分コード表 ｜ 経審の解説

電気工事士法

電気事業法

電気通信事業法

電気通信主任技術者、工事担任者については、総務省ウェブサイト「 電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格」をご覧下さい。

１級技術者の点数５点は、講習受講で６点になります（１級監理受講者）。 技術職員区分はこちらをご覧下さい。

技術職員数の自動カウント

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 作成した技術職員名簿を読み込むと、 自動的に１級が何人、２級が何人など、自動計算して、評点算出画面に人数を自動設定できます。 資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

お知らせ

1. 技術職員区分はこちら、 登録基幹技能者講習はこちらをご覧下さい。
2. 令和５年７月１日（土）以降あるいは令和６年４月１日（月）以降の 「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」はこちらをご覧下さい。
3. 技術者資格等の詳細については、経営規模等評価申請の審査を行う 許可行政庁にお問い合わせ下さい。
4. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
7. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。