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民間資格 ｜ 技術職員資格区分コード表 ｜ 経審（経営事項審査）の解説

技術職員数の自動カウント

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 作成した技術職員名簿を読み込むと、 自動的に１級が何人、２級が何人など、自動計算して、評点算出画面に人数を自動設定できます。 資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

お知らせ

1. 技術職員区分はこちら、 登録基幹技能者講習はこちらをご覧下さい。
2. 令和５年７月１日（土）以降あるいは令和６年４月１日（月）以降の 「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」はこちらをご覧下さい。
3. 技術者資格等の詳細については、経営規模等評価申請の審査を行う 許可行政庁にお問い合わせ下さい。
4. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
7. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。