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(株)建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 経審ソフト経審大臣®フリー版

直前3年の各事業年度における工事施工金額は、「様式第三号(第二条、第十三条の二、第十三条の三関係)として様式が決まっています。

経審大臣®フリー版では、Acrobatがインストールされていなくても、PDFファイルとして作成することもできます。

事業年度は新規作成時に初期設定されます

事業年度(第?期、期首日、期末日)は、新規作成時に財務諸表入力を行った事業年度情報から初期設定されます。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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