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常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書　｜　経審ソフト経審大臣®フリー版

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書は、「様式第七号（第三条関係）」として様式が決まっています。

経審大臣®フリー版では、「様式第七号　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」と 「様式第七号の二　常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」を切り替えて作成できます。

経審大臣®フリー版では、Acrobatがインストールされていなくても、ＰＤＦファイルとして作成することもできます。

会社名、住所、代表者名、建設業許可番号等は新規作成時に初期設定されます

経審大臣®フリー版では、基礎情報画面で、会社名、住所、代表者名、建設業許可番号等をあらかじめ登録しておけば、 申請書の新規作成時に初期設定されます。

「新規保存」機能で複数の申請書データを作成・保存

経審大臣®フリー版では、「新規保存」機能で複数の申請書データを作成・保存できます。 この機能によって、昨年提出した申請書データを元にして、今年度の申請書を作成したり、 訂正を指示された申請書データをそのまま残して、訂正後の申請書データも保存できます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。