トップ > 経審大臣®フリー版 > 特徴 > 建設業財務諸表 > 税法上の繰延資産にも対応
経審大臣®フリー版では、法人用「貸借対照表」の繰延資産に勘定科目追加ができるようになっていますので、 税法上の繰延資産にも対応できます。
初期状態では会社法上の繰延資産に対応した勘定科目が用意されています。 但し、科目追加分につきましては、JCIP XMLでは、出力できません。
経審大臣®フリー版では、法人用「貸借対照表」の繰延資産に勘定科目追加ができるようになっていますが、お勧めはしません。 決算書作成の段階で、会社法上の繰延資産になるように作成されるのが、最も望ましいと考えられます。