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税法上の繰延資産にも対応 | 経審大臣®フリー版

経審大臣®フリー版では、法人用「貸借対照表」の繰延資産に勘定科目追加ができるようになっていますので、 税法上の繰延資産にも対応できます。

初期状態では会計上の繰延資産に対応

初期状態では会計上の繰延資産に対応した勘定科目が用意されています。 但し、科目追加分につきましては、JCIP XML出力には対応していません。

繰延資産への科目追加はお勧めしません

経審大臣®フリー版では、法人用「貸借対照表」の繰延資産に勘定科目追加ができるようになっていますが、お勧めはしません。 決算書作成の段階で、会計上の繰延資産になるように作成されるのが、最も望ましいと考えられます。


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