T4012801014025 
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  経審大臣®フリー版 >  申請書 >  経営規模等評価・総合評定値請求 >  CPD単位を取得した技術職員名簿

CPD単位を取得した技術職員名簿 | 経審ソフト経審大臣®フリー版

「様式第四号 CPD単位を取得した技術職員名簿」は、あらかじめ社員データをマスター登録しておけば、簡単に選択入力できます。 この際、社員マスターデータに生年月日も登録しておけば、年齢も自動設定されます。

PDFファイルとしても作成可能です。

生年月日による並び替え

「生年月日の若い順」あるいは「生年月日の古い順」で並び替えも簡単です。 並び替えは何度でもでき、並び替え前のデータを保存しておいて、並び替え後に「新規保存」することも可能です。

この機能を利用するには、「CPD単位を取得した技術職員名簿」画面のメニューから「並び替え-生年月日の若い順」あるいは 「並び替え-生年月日の古い順」を実行して下さい。

行の挿入、削除、移動

行の挿入/削除はマウス右クリックで、最左列の番号をマウスドラッグすれば、行の移動も可能です。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

トップ
経審(経営事項審査)の解説
令和7年7月改正方針
建設業財務諸表の解説
令和7年4月注記表改正
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
操作方法
更新情報
FAQ(よくある質問)
用語解説