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(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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Ver16.0 更新情報 | 経審ソフト経審大臣®フリー版

経審大臣®フリー版Ver16.0の更新情報を掲載しています。
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内容 登録・変更日 サイズ 注意事項
経審大臣®フリー版
Ver 16.009
2025/01/30 約18MB 経審大臣®フリー版 Ver 16.000以上がインストールされている必要があります

製品版の更新情報はこちらをご覧下さい。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.009

  1. 工事経歴書「小計編集」機能を追加しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.008

  1. 岐阜県の「建設機械の保有状況」エクセルファイル変更に対応しました。
  2. 郵便番号辞書を令和6年12月27日日本郵便公開データに更新しました。 郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。 変更内容は日本郵便「郵便番号簿の変更案内」をご覧下さい。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.007

  1. 群馬県の「保有建設機械一覧表」エクセルファイル変更に対応しました。
  2. 「オンライン申請」画面に、「2025年1月以降、分析手数料は8,800円(税込)になります。」と赤字で表記を追加しました。
  3. 「CPD単位マスター登録」画面に、「CPD単位取得数は、審査基準日以前1年間に取得したCPD単位が有効になります。 新しい事業年度の単位取得数を入力する前に、取得単位数を一度クリアして下さい。 メニューから[一括操作 - 取得単位数全クリア]で実行できます。」と表記を追加しました。
  4. ヘルプファイルを更新しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.006

  1. 令和6年12月13日建設業法施行規則改正に対応しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.005

  1. 「基礎情報・会社選択」画面の表示サイズを変更できるようにしました。 登録している会社数が多い場合に、会社選択をしやすくするための変更です。 「基礎情報・会社選択」画面の右下をドラッグすると、画面サイズを変更できます。 あるいは、「基礎情報・会社選択」画面右上の「全画面」ボタンをクリックすると、全画面で表示できます。
  2. 今回のアップデートで、経審大臣Premium®では、登録できる最大の会社数を、100社から150社までに拡大しましたが、 経審大臣Premium®のバックアップデータから復元しても、経審大臣®フリー版では、最初の有効な会社数までのデータしか利用できません。
  3. 郵便番号辞書を令和6年11月29日日本郵便公開データに更新しました。 郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.004

  1. 岡山県の「経営規模等評価申請書(別紙含む)」エクセルファイル変更に対応しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.003

  1. 兵庫県の「経営規模等評価申請書(別紙含む)」エクセルファイル変更に対応しました。
  2. 郵便番号辞書を令和6年10月31日日本郵便公開データに更新しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.002

  1. 「CPD取得単位マスター登録」画面で、全技術者の「CPD単位総数」を表示するように機能追加しました。 「CPD単位を取得した技術者名簿」申請書に記載する「CPD単位総計」と同じになることを確認できます。
  2. 「CPD単位を取得した技術職員名簿」申請書作成画面の[CPD単位更新]ボタンをクリックしたとき、 CPD取得単位が「0」で、空欄に設定した技術者がいる場合には、 『「技術 太郎」様のCPD単位がありません。申請書から削除して下さい。』のように、 申請書から削除するように、メッセージを表示するように変更しました。

■ 経審大臣®フリー版 Ver 16.001

  1. 「CPD取得単位マスター登録」画面で、CPD取得単位を一括してクリアする機能を追加しました。 この機能を利用するには、「CPD取得単位マスター登録」画面のメニューから「一括操作-取得単位数 全クリア」を実行して下さい。
  2. 「技術職員名簿」「CPD単位を取得した技術職員名簿」申請書作成画面に追加した[CPD単位更新]ボタンをクリックしたとき、 CPD取得単位が「0」だったときに、「0」を設定していたものを空欄にするように変更しました。
  3. 「経営状況分析申請の手引き」PDFファイルを更新しました。
  4. 郵便番号辞書を令和6年9月30日日本郵便公開データに更新しました。 郵便番号辞書を最新にしておくと、新しい市区町村名を工事経歴書の注文者や都道府県市区町村名に登録できます。

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