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消費税区分 | 建設業財務諸表 | CIAC.JP

消費税課税業者が、税務申告時の財務諸表を税込で作成した場合には、税込金額から税抜金額へ修正して、建設業財務諸表を作成することが 必須になります(経審を受審する場合)。

税込金額から税抜金額へ修正するには、各勘定科目あるいは仕訳ごとに、消費税が加算(課税)されているかどうかを判定して、 金額修正する必要があります。

税込/税抜にかかわらず金額が変わらない主な勘定科目

消費税が課税されないあるいは対象外のため、税込/税抜にかかわらず金額が変わらない主な勘定科目は以下のものです。

  1. 現金預金
  2. 短期借入金
  3. 長期借入金
  4. 資本金
  5. 役員報酬
  6. 従業員給料手当
  7. 退職金
  8. 法定福利費
  9. 法人税、住民税及び事業税

消費税が加算(課税)されている主な勘定科目

消費税が加算(課税)されている主な勘定科目は以下のものです。

  1. 完成工事高
  2. 完成工事原価
  3. 兼業事業売上原価
  4. 修繕維持費、事務用品費等の販売費及び一般管理費(一部を除く)

消費税課税/非課税が混在する可能性がある主な勘定科目

契約条件等によって、消費税課税/非課税が混在する可能性がある主な勘定科目は以下のものです。

  1. 兼業事業売上高
  2. 福利厚生費
  3. 地代家賃
  4. 雑費
  5. その他
  6. 前期損益修正益
  7. 前期損益修正損

お知らせ・ご注意

  1. 上記に記載した勘定科目等については、海外取引の場合は消費税が課税されないなどの一部例外はあります。
  2. 税込金額から税抜金額への修正はこちらをご覧下さい。

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