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仮受消費税等　｜　誤って追加される勘定科目　｜　CIAC.JP

仮受消費税等は、「税抜処理」の場合に、受け取った消費税を一時的に計上する勘定科目です。 決算時に「仮払消費税等」と「仮受消費税等」との清算を行い、 「未払消費税等」あるいは「未収消費税」として決算書に計上されます。 このため、「仮受消費税等」科目が決算書に記載されることは通常ありません。

決算時の処理

決算時には、「仮払消費税等」と「仮受消費税等」との清算を行い、 支払うべき消費税額がある場合には、貸借対照表「流動負債の部」に「未払消費税等」として計上します。 消費税の還付がある場合には、貸借対照表「流動資産の部」の「未収消費税」として計上します。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが基本です。 決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。 金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
3. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、 仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
7. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。