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（株）建設業経営情報分析センター

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経営状況分析機関登録番号２２

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課税業者なのに税込金額を入力　｜　申請時に多い修正｜ CIAC.JP

課税業者であるにもかかわらず、税込金額で財務諸表を入力するケースが、初めて経営状況分析申請をされる方に比較的多く見受けられます。

消費税課税事業年度の財務諸表は、必ず税抜金額で入力する必要があります（経審を受ける場合）。

消費税の扱いはこちらを、税込金額から税抜金額への修正はこちらご覧下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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