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株主資本等変動計算書　｜　法人用　｜　建設業財務諸表の解説

株主資本等変動計算書は、建設業法施行規則別記様式「第十七号」として様式が決められています。

当期末残高の金額一致

株主資本等変動計算書の当期末残高は、貸借対照表の純資産の部の金額と一致するように作成する必要があります。

「整合性確認」機能

経審ソフト経審大臣®フリー版では、金額が一致しているか、 一目で確認できる「整合性確認」機能があります。 資料請求で無料でお送りしています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。