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株主資本等変動計算書　｜　法人用　｜　建設業財務諸表の解説

株主資本等変動計算書は、建設業法施行規則別記様式「第十七号」として様式が決められています。

当期末残高の金額一致

株主資本等変動計算書の当期末残高は、貸借対照表の純資産の部の金額と一致するように作成する必要があります。

「整合性確認」機能

経審ソフト経審大臣®フリー版では、金額が一致しているか、 一目で確認できる「整合性確認」機能があります。 資料請求で無料でお送りしています。

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。