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平成18年7月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成18年7月7日に国土交通省令第七十六号が公布され、 公布の日から施行されました。

多くの勘定科目追加・変更・削除が行われました。 主な改正内容は以下の通りです。

1. 貸借対照表の「親会社株式」を削除
2. 貸借対照表の「その他流動資産」「その他有形固定資産」「その他無形固定資産」等の科目を単に「その他」に変更
3. 貸借対照表の「営業権」を「のれん」に変更
4. 貸借対照表に「負ののれん」等を追加
5. 損益計算書の「受取利息配当金」を「受取利息及び配当金」に変更

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。