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平成25年4月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成25年2月13日に平成25年国土交通省令第4号が公布され、 平成25年4月1日に施行されました。 平成24年4月1日以降に開始した事業年度の決算書について適用されます。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 株主資本等変動計算書の前期末残高を当期首残高に変更
2. 注記表に「会計方針の変更」「表示方法の変更」「会計上の見積りの変更」「誤謬の訂正」を追加

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。