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注記表　｜　法人用　｜　建設業財務諸表の解説

注記表は、建設業法施行規則別記様式「第十七号の二」として様式が決められています。

経営状況分析申請時には、 注記表　７（２）「保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額」欄に、 受取手形割引高と裏書手形譲渡高を必ず入力して下さい。

注記表は、会社の状況によって、記入が必要な箇所が異なります。 詳細はこちらをご覧下さい。

建設業財務諸表改正

注記表は、令和4年3月改正で一部変更になりました。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。