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貸借対照表　｜　法人用　｜　建設業財務諸表の解説

法人用の貸借対照表は、建設業法施行規則別記様式「第十五号」として様式が決められています。

科目分類（仕訳）

科目分類（仕訳）
流動資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
繰延資産
流動負債
固定負債
純資産

建設業とそれ以外の金額を分ける

「売掛金」と「買掛金」は、建設業以外の兼業がある場合に計上します。 建設業にかかわる売掛金は「完成工事未収入金」に、建設業にかかわる買掛金は「工事未払金」に計上します。

資産基準

「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、 当該資産を明示する科目をもって記載することとされています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。