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貸借対照表　｜　法人用　｜　建設業財務諸表の解説

法人用の貸借対照表は、建設業法施行規則別記様式「第十五号」として様式が決められています。

科目分類（仕訳）

科目分類（仕訳）
流動資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
繰延資産
流動負債
固定負債
純資産

建設業とそれ以外の金額を分ける

「売掛金」と「買掛金」は、建設業以外の兼業がある場合に計上します。 建設業にかかわる売掛金は「完成工事未収入金」に、建設業にかかわる買掛金は「工事未払金」に計上します。

資産基準

「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、 当該資産を明示する科目をもって記載することとされています。

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。