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完成工事原価報告書 | 法人用 | 建設業財務諸表の解説

完成工事原価報告書には勘定科目の追加は認められていません。

「期首未成工事支出金」等の科目追加はできないことになっています。 定義されている勘定科目の「材料費」「労務費」等に振り分ける必要があります。

勘定科目名 内容
材料費 工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の損耗額等を含む)。

労務費 工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等
工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。
(うち労務外注費) 労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものに基づく支払額。
外注費 工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、 これを完成することを約する契約に基づく支払額。 ただし、労務費に含めたものを除く。
経費 完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、 動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、 従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等。
(うち人件費) 経費のうち、従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費。

完成工事原価の金額一致

完成工事原価の合計金額は、損益計算書の完成工事原価と一致する必要があります。