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貸借対照表　｜　個人用　｜　建設業財務諸表の解説

個人用の貸借対照表は、建設業法施行規則別記様式「第十八号」として様式が決められています。 法人用と比べると、科目数がかなり少なくなっています。

科目分類（仕訳）

科目分類（仕訳）
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産

個人特有の科目分類（仕訳）

以下に示す勘定科目以外は、法人の勘定科目分類によることとされています。

1. 期首資本金：前期末の資本合計
2. 事業主借勘定：事業主が事業外資金から事業のために借りたもの
3. 事業主貸勘定：事業主が営業の資金から家事費等に充当したもの
4. 事業主利益（事業主損失）：損益計算書の事業主利益（事業主損失）

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。