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貸借対照表 | 個人用 | 建設業財務諸表の解説

個人用の貸借対照表は、建設業法施行規則別記様式「第十八号」として様式が決められています。 法人用と比べると、科目数がかなり少なくなっています。

科目分類(仕訳)

科目分類(仕訳)
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産

個人特有の科目分類(仕訳)

以下に示す勘定科目以外は、法人の勘定科目分類によることとされています。

  1. 期首資本金:前期末の資本合計
  2. 事業主借勘定:事業主が事業外資金から事業のために借りたもの
  3. 事業主貸勘定:事業主が営業の資金から家事費等に充当したもの
  4. 事業主利益(事業主損失):損益計算書の事業主利益(事業主損失)

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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経審(経営事項審査)の解説
 ・令和5年8月14日以降
作成のポイント
建設業と兼業を分ける
資産基準(5%ルール)
準備金・積立金・引当金
振り替え(営業債権等)
千円単位 端数処理
法人用
貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表
兼業事業売上原価報告書
個人用
貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書
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令和4年3月改正