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貸借対照表　｜　個人用　｜　建設業財務諸表の解説

個人用の貸借対照表は、建設業法施行規則別記様式「第十八号」として様式が決められています。 法人用と比べると、科目数がかなり少なくなっています。

科目分類（仕訳）

科目分類（仕訳）
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産

個人特有の科目分類（仕訳）

以下に示す勘定科目以外は、法人の勘定科目分類によることとされています。

1. 期首資本金：前期末の資本合計　(*)前期の純資産合計と一致
2. 事業主借勘定：事業主が事業外資金から事業のために借りたもの
3. 事業主貸勘定：事業主が営業の資金から家事費等に充当したもの
4. 事業主利益（事業主損失）：損益計算書の事業主利益（事業主損失）

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。