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完成工事高として計上できれば評点上は有利
完成工事高として計上できれば評点上は有利
経営状況分析申請時に提出する財務諸表では、
完成工事高と兼業事業売上高を分けますが、完成工事高として計上した金額については、
建設業許可業種ごとに算出する完成工事高評点X1に加点されますので、
完成工事高として計上できれば、そのほうが評点上は有利になります。
元請として受注
元請として受注できれば、元請完工高として加算されますので、
技術力評点Zでも加点されます。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
- インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、
税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 虚偽の申請が疑われる場合には、
結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
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建設業法施行規則についてはこちら(e-GOV 法令検索)をご覧下さい。
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