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電子記録債権　｜　誤って追加される勘定科目　｜　経営状況分析　｜　CIAC.JP

電子記録債権は、受取手形に金額計上して下さい。 営業キャッシュフロー計算時に、電子記録債権は、受取手形に含めることとされているためです。 また、国土交通省の勘定科目分類には、「電子記録債権」という科目分類はありません。

受取手形

受取手形は、『営業取引に基づいて発生した手形債権（割引に付した受取手形及び裏書譲渡した受取手形の金額は､控除して別に注記する）。 ただし､このうち破産債権､再生債権､更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後 1 年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは､ 投資その他の資産に記載する｡』 とされています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが基本です。 決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。 金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
3. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、 仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
7. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。