（株）建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号２２

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申請方法、提出書類、申請時期など　｜　途中で断念したケース

申請方法、提出書類、申請時期などの理由で、経営状況分析申請を途中で断念したケースあるいは理由には、主に以下のものがあります。

  1. オンライン申請しないで、財務諸表を含めて全て紙で作成して、郵送してくる。
  2. 弊社が要求した税務書類あるいは内訳書などを提出しない。あるいは、作成していないので、提出できないなど。
  3. 税込決算を行い、税抜金額で申請する場合に、税抜金額の残高試算表などを作成していない。 あるいは正しい計算書類等を提出できないなど。
  4. 提出書類が手書き修正だらけで、内容の確認ができない。
  5. 決算書類に明らかな問題があり、税理士事務所などの専門家に依頼しないで、自分で作成した決算書類だった場合など。 決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
  6. 固定資産があるにもかかわらず、固定資産台帳を作成していない。 あるいは、減価償却の計算書類や方法に明らかな問題がある場合など。
  7. 訳のわからない主張を繰り返し、時間だけが経過する場合など。
  8. 新しい決算期を迎える直前に申請して、結果通知書の発行が間に合わない。

お知らせ・注意事項

  1. 審査開始後は、分析手数料の返金はできませんので、ご注意下さい。
  2. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  5. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  6. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  7. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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