www.ciac.jp
株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  FAQ(よくある質問) >  減価償却実施額

減価償却実施額 | FAQ(よくある質問) | CIAC.JP

Q

減価償却実施額とはなんですか?

A

減価償却実施額は、財務諸表の「有形固定資産」および「無形固定資産」に記載され、 「減価償却費」として計上された償却額の合計額になります。 必ず千円未満切り捨てで入力・記載して下さい。 また、累計額ではなく、その期の償却額の合計額になります (減価償却累計額についてはこちら)。 減価償却実施額がある場合は、減価償却実施額の確認書類が必要になります。

Q

少額資産を減価償却実施額に含めることはできますか?

A

財務諸表の「有形固定資産」または「無形固定資産」に記載され、 減価償却費として計上されている場合には、少額資産を減価償却実施額に含めることができます。 「税務申告書 別表16(7) 少額減価償却資産の明細書」が必要です。 税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書 別表16(7)少額減価償却資産の明細書 PDF
少額減価償却資産についてはこちらの国税庁ウェブサイトをご覧下さい。
   国税庁 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

Q

一括償却資産を減価償却実施額に含めることはできますか?

A

財務諸表の「有形固定資産」または「無形固定資産」に記載され、減価償却費として計上されている場合には、 一括償却資産を減価償却実施額に含めることができます 「税務申告書 別表16(8) 一括償却資産の明細書」が必要です。 税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書 別表16(8)一括償却資産の明細書 PDF

Q

繰延資産を減価償却実施額に含めることはできますか?

A

財務諸表の「無形固定資産」に記載され、減価償却費として計上されている場合には、 繰延資産を減価償却実施額に含めることができます。 「税務申告書 別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」が必要です。 財務諸表の「繰延資産」に記載された「創立費」「開業費」などは、 減価償却実施額に含めることはできません。 税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書 別表16(6)繰延資産の償却額の計算に関する明細書 PDF

Q

リース資産を減価償却実施額に含めることはできますか?

A

財務諸表の「有形固定資産」に記載され、 減価償却費として計上されている場合には、リース資産を減価償却実施額に含めることができます。 「税務申告書 別表16(4) リース期間定額法による明細書」が必要です。 税務申告書様式はこちらの国税庁ウェブサイトPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書 別表16(4)リース期間定額法による明細書 PDF

Q

前期の減価償却実施額を確認する税務書類が手元にないのですが?

A

前期の減価償却実施額を確認する税務書類が手元にない場合には、 昨年受領した経営状況分析結果通知書(減価償却実施額の記載があるもので、 弊社以外が発行したものでも構いません)のコピーを添付して下さい。 昨年受領した経営状況分析結果通知書には、 今期からすると前期と前々期の減価償却実施額が記載されていますので、前期と前々期の減価償却実施額の確認ができます。 なお、前期に弊社に経営状況分析申請された場合には、前期分の減価償却実施額確認書類は不要です。当期分のみで結構です。

Q

税務申告書のどの金額を使用して減価償却実施額を計算するのですか?

A

税務申告書の「当期償却額」行「合計」列の金額を使用します。具体的には以下のPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書の合計欄(別表16(一)の例) PDF
また、一括償却資産は、「当期損金経理額」行の合計金額を使用します。具体的には以下のPDFファイルをご覧下さい。
   税務申告書 別表16(八)の例 PDF
減価償却実施額は、必ず千円未満切り捨てで経営状況分析申請書に記入して下さい。 また、「有形固定資産」および「無形固定資産」に記載されていない分については、 減価償却実施額に含めることはできませんので、その場合には、その分の金額を差し引いて下さい。

Q

減価償却実施額は、財務諸表から算出できますか?

A

減価償却実施額は、財務諸表からは算出できません。 固定資産減価償却内訳書あるいは税務申告書別表16(1)(2)等の当期償却額の合計から算出します。

お知らせ

減価償却実施額は、金額が大きい方が評点は良くなります。 減価償却実施額は、経営状況評点Y営業キャッシュフローと、 経営規模評点X2の平均利益額点数に影響します。

FAQ(よくある質問)トップへ


トップ
資料請求
郵便振替用紙請求
分析申請
分析手数料
銀行振込
新設法人の申請
初めての申請
申請する時期
自分で申請できる?
申請書
区分コード表
許可番号コード
必要書類
法人
個人
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
経営状況分析申請書
減価償却実施額
結果通知書
サポート
経審大臣(R)フリー版
操作方法
FAQ(よくある質問)
国土交通省 通知等
用語解説