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建設業財務諸表 | FAQ(よくある質問) | CIAC.JP

Q

法人成りの場合は個人の財務諸表も必要ですか?

A

法人成りの場合は、個人の財務諸表も含めて、3期分(36ヶ月分)の財務諸表データが必要になります。 法人成りの経営状況分析申請についてはこちらをご覧下さい。

Q

勘定科目の追加はどうすればいいですか?

A

「その他」科目に属する資産又は負債は、 その金額が資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記する必要があります。 このため、「その他」科目が100分の5を超えないように、勘定科目名を明記して科目追加を行い、金額を分ける必要があります。 建設業財務諸表は、あらかじめ決められた勘定科目に振り分けて作成することが基本になります。 このため、最初からある法律で決められた勘定科目と同じような勘定科目名で、むやみに科目追加することはしないで下さい。

Q

千円単位端数処理は、切り捨てにすればいいですか?

A

財務諸表の千円単位端数処理は、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでも構いません。 過去の法律で切り捨てとされていましたので、現在でも切り捨てが一般的です。 また、経営状況分析申請書に記載する減価償却実施額は切り捨てと明記されていますので、 一般的には切り捨てをお勧めします。 経営状況分析申請書にも端数処理の記入欄がありますので、必ず選択した端数処理を選択入力して下さい。 建設業財務諸表の端数処理は、法律上、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでもいいことになっていますが、 許可行政庁(都道府県)に提出する建設業財務諸表については、 許可行政庁(都道府県)によって四捨五入を指定される場合があります。 経営状況分析申請時に提出した建設業財務諸表を、 そのまま許可行政庁に提出される場合には許可行政庁(都道府県)の指定に従った端数処理を選択して下さい。

Q

貸借対照表を閉じるときに、「資産合計と負債純資産合計が一致しません。」と表示されますが、このままでいいですか?

A

資産合計と負債純資産合計は必ず一致している必要があります。 一致していないと、貸借対照表としての要件を満たしていないことになります。 必ず一致するように修正して下さい。 一致しない場合には、金額の入力間違いや入力していない箇所がありますので、確認して下さい。 決算書と合計金額を確認していけば、比較的簡単に間違いを見つけることができます

Q

準備金、積立金、引当金には科目名を入力する必要がありますか?

A

準備金、積立金、引当金は、金額計上する場合は必ず適切な科目名を入力して下さい。 具体的な科目名等はこちらをご覧下さい。 金額計上しない場合は科目名を入力する必要はありません。そのままで結構です。 経審大臣(R)シリーズでは、 「準備金、積立金、引当金」科目をクリックすると、科目名を入力できます。 準備金、積立金、引当金科目は、ディフォルトでは1つずつ科目名が入力できるようにあらかじめ用意されていますが、 任意の複数科目を追加できます。「準備金、積立金、引当金」科目の下に科目追加すると、自動的に 科目名の最後に「準備金、積立金、引当金」が追加されます。

Q

前々期よりも前の財務諸表は削除してもいいですか?

A

前々期よりも前の財務諸表データは、削除して頂いても結構です。 但し、決算期変更を行った場合(12ヶ月に満たない決算期がある場合)には、前々期よりも前の決算期データが必要になることがあります。 経審は審査基準日から36ヶ月前のデータに基づいて審査するためです。

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