トップ　>　 建設業財務諸表の解説　>　 法人用　>　 損益計算書　>　 売上高・売上原価・総利益

売上高・原価・総利益 ｜ 損益計算書 ｜ 法人用 ｜ 建設業財務諸表の解説

法人用の建設業財務諸表「損益計算書　売上高・売上原価・総利益」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

売上高

勘定科目名	内容
完成工事高	工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準により、 収益に計上する場合における最終総請負高（請負高の全部又は一部が確定しないものについては、 見積計上による請負高）。 又は会社が顧客との契約の義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における工事契約に係る収益。 ただし､税抜方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く｡ なお、共同企業体により施工した工事については､共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額、 又は分担した工事額を計上する｡
兼業事業売上高	建設業以外の事業（兼業事業）を併せて営む場合における当該事業の売上高｡

売上原価

勘定科目名	内容
完成工事原価	完成工事高として計上したものに対応する工事原価｡
兼業事業売上原価	兼業事業売上高として計上したものに対応する兼業事業の売上原価｡

総利益

勘定科目名	内容
売上総利益 （売上総損失）	売上高から売上原価を控除した額｡
完成工事総利益 （完成工事総損失）	完成工事高から完成工事原価を控除した額｡
兼業事業総利益 （兼業事業総損失）	兼業事業売上高から兼業事業売上原価を控除した額｡

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。