トップ　>　 建設業財務諸表の解説　>　 改正　>　 平成16年4月

平成16年4月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成16年3月16日に国土交通省令第十七号が公布され、 平成16年4月1日に施行されました。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 法人用貸借対照表の「新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費」を 「研究費及び開発費、新株発行費等、社債発行費等、社債発行差金」に変更
2. 法人用損益計算書の「試験研究費償却、開発費償却」を「研究費及び開発費償却」に変更
3. 法人用損益計算書の「中間配当金」を「中間配当額」に変更
4. 個人用損益計算書に「（うち労務外注費）」を追加

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。