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平成16年4月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成16年3月16日に国土交通省令第十七号が公布され、 平成16年4月1日に施行されました。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 法人用貸借対照表の「新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費」を 「研究費及び開発費、新株発行費等、社債発行費等、社債発行差金」に変更
2. 法人用損益計算書の「試験研究費償却、開発費償却」を「研究費及び開発費償却」に変更
3. 法人用損益計算書の「中間配当金」を「中間配当額」に変更
4. 個人用損益計算書に「（うち労務外注費）」を追加

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。