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平成22年4月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成22年2月3日に国土交通省令第2号、告示第55号が公布され、 平成22年4月1日に施行されました。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 貸借対照表の「土地」の下に「リース資産」を、「のれん」の下に「リース資産」を追加など
2. 損益計算書の「受取利息配当金」を「受取利息及び配当金」に変更
3. 注記表に「金融商品関係」「賃貸等不動産関係」を追加等の変更

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。