トップ　>　 建設業財務諸表の解説　>　 改正　>　 平成27年4月

平成27年4月1日改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

平成26年10月31日に国土交通省令第85号が公布され、貸借対照表等の財務諸表記載要領が変更されました。 平成27年4月1日に施行されました。

財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されました。 記載要領の変更内容は以下の通りです。

1. 別記様式第十五号（法人用貸借対照表）記載要領中「100分の１」を「100分の５」に変更
2. 別記様式第十七号の二（注記表）記載要領１中「会計方法」を「会計方針」に変更
3. 別記様式第十七号の三（附属明細表）記載要領中「100分の１」を「100分の５」に変更
4. 別記様式第十八号（個人用貸借対照表）記載要領６中「100分の１」を「100分の５」に変更

お知らせ・ご注意

1. 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。