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売上高・原価 | 損益計算書 | 個人用 | 建設業財務諸表の解説

個人用の建設業財務諸表「損益計算書 売上高・売上原価」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

売上高

勘定科目名 内容
完成工事高 工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準により、 収益に計上する場合における最終総請負高(請負高の全部又は一部が確定しないものについては、 見積計上による請負高)。 ただし、税抜方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。 なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額、 又は分担した工事額を計上する。
兼業事業売上高 建設業以外の事業(兼業事業)を併せて営む場合における当該事業の売上高。

売上原価

勘定科目名 内容
完成工事原価 完成工事高として計上したものに対応する工事原価。
材料費 工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の損耗額等を含む)。

労務費 工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等
工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。
(うち労務外注費) 労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものに基づく支払額。
外注費 工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、 これを完成することを約する契約に基づく支払額。 ただし、労務費に含めたものを除く。
経費 完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、 動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、 従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等。
兼業事業売上原価 兼業事業売上高として計上したものに対応する兼業事業の売上原価。

総利益

勘定科目名 内容
完成工事総利益
(完成工事総損失)
完成工事高から完成工事原価を控除した額。
兼業事業総利益
(兼業事業総損失)
兼業事業売上高から兼業事業売上原価を控除した額。
売上総利益
(売上総損失)
売上高から売上原価を控除した額。