(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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法人 | 必要書類・データ | CIAC.JP

法人の場合、経営状況分析申請に必要な書類及びデータ一式は、以下の通りです。 なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

1.財務諸表
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、以下の財務諸表を3期分入力後、 オンライン申請して下さい。
  1. 貸借対照表【様式第15号】
  2. 損益計算書【様式第16号】
  3. 完成工事原価報告書【様式第16号】
  4. 株主資本等変動計算書【様式第17号】
  5. 注記表【様式第17号の2】
  6. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
     (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ。
勘定科目仕訳 建設業財務諸表勘定科目仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて入力して下さい。
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、 経営状況分析申請書を作成、印刷して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.税務申告書別表16 (1)(2)など減価償却実施額が確認できる書類のコピー
減価償却実施額が0の場合は、必要ありません。
弊社への初回申請時は3期分、2年目以降は当期分のみ必要です。
前期・前々期分は、昨年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません(減価償却実施額の記載のあるもの)。
「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理している場合、 別表16(4)(6)(7)(8)なども必要です。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要)

チェックシートで確認

初めて申請される場合には、申請前にチェックシート チェックシート で確認されることをお勧めします。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  5. 内容確認のために、追加書類(税務申告書類や内訳書など)の提出をお願いする場合がありますので、 あらかじめご了承下さい。追加書類に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  6. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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