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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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法人の場合、経営状況分析申請に必要な書類及びデータ一式は、以下の通りです。 なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

1.財務諸表
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、以下の財務諸表を3期分入力後、 オンライン申請して下さい。
  1. 貸借対照表【様式第15号】
  2. 損益計算書【様式第16号】
  3. 完成工事原価報告書【様式第16号】
  4. 株主資本等変動計算書【様式第17号】
  5. 注記表【様式第17号の2】
  6. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
     (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ。
勘定科目仕訳 建設業財務諸表勘定科目仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて入力して下さい。
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 経営状況分析申請書を作成、印刷、押印して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代表者印代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.税務申告書別表16 (1)(2)等に加え その他減価償却実施額が確認できる書類のコピー
減価償却実施額が0の場合は、必要ありません。
弊社への初回申請時は3期分、2年目以降は当期分のみ必要です。
前期・前々期分は、昨年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません(減価償却実施額の記載のあるもの)。
「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理している場合、 別表16(4)(6)(7)(8)なども必要です。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要)

チェックシート

初めて申請される場合には、申請前にチェックシート チェックシート で確認されることをお勧めします。


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