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連結決算で経営状況分析申請に必要な書類は、以下の通りです。なお、オンライン申請後に、弊社からメール又はFAXでも、必要書類等をお知らせします。ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、連結最少入力で３期分の金額入力後、オンライン申請して下さい。

経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、経営状況分析申請書を作成、印刷して下さい。代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。代理人印設定機能を使用すれば、印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。

３．連結財務諸表のコピー

以下の連結財務諸表のコピーを送付して下さい。

弊社への初回申請時は３期分、２年目以降は当期分のみ必要です。

商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届（様式第二十二号の二）のコピーも提出して下さい。

５．委任状（代理申請の場合のみ必要）

有価証券報告書提出会社である場合、有価証券報告書のコピーが必要です。ウェブサイト上に公開されている場合には、リンクをお知らせ頂ければ結構です。

有報提出大会社（有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社）以外の、会計監査人設置会社である場合には監査証明書のコピーが必要です。

お知らせ・ご注意

経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
内容確認のために、追加書類（税務申告書類や内訳書など）の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。追加書類に関するFAQ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。