www.ciac.jp
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  必要書類・データ >  その他の必要書類 >  経営状況分析申請 追加シート

経営状況分析申請 追加シート | 必要書類・データ | CIAC.JP

経営状況分析申請 追加シートは、初めて経営状況分析申請をされるなど、不慣れな方のために申請内容を確実に把握するためのものです。

すでに何度も経営状況分析申請されている場合は必要ありません

経営状況分析申請 追加シートの作成は、経審大臣®シリーズの 追加シート作成機能を使って作成して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

経営状況分析申請 追加シートが必要な場合

経営状況分析申請 追加シートは、以下に該当するときに必要です。

  1. 新設法人
  2. 初めての経営状況分析申請(他社への申請も全くなく、初めての申請時)
  3. その他弊社が必要と判断した場合

営業開始日

経営状況分析申請 追加シートに記入する営業開始日は、審査基準日から遡って3年間(36ヶ月)の営業期間があるかどうかを確認するためのものです。 経営状況分析は、審査基準日から遡って3年間の財務諸表データで分析を行います。

営業期間が3年ない場合には、提出して頂いた3期分の財務諸表の期間が12ヶ月ないことになりますので、 評点算出時の計算が異なる場合があります。このため、4年以内に営業開始した場合には、正確な営業開始日の記入をお願いしています。

財務諸表入力 税抜/税込

「財務諸表入力 税抜/税込」は、財務諸表入力時に税抜または税込のどちらかで入力したかを確認するためのものです。 消費税課税業者は税抜で、免税業者は税込で入力する必要があります。 課税業者であるにもかかわらず、税込で入力しているケースがありますので、確認のため設けています。

受取手形割引高、裏書手形譲渡高

「受取手形割引高、裏書手形譲渡高」は、 法人の場合には、注記表に記載欄がありますが、確認のため、こちらにも記載して頂いています。 個人の場合は、記載欄がありませんが、貸借対照表の最後の空欄にも入力して下さい。 受取手形割引高についてはこちら裏書手形譲渡高についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 内容確認のために、追加書類(税務申告書類や内訳書など)の提出をお願いする場合がありますので、 あらかじめご了承下さい。追加書類に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  2. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  3. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
 ・令和5年1月改正
建設業財務諸表の解説
 ・令和4年3月改正
分析申請
申請手順
分析手数料
初めての申請
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
大臣知事コード
結果通知書
発送
必要書類
法人
個人
連結決算
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
経営状況分析申請書
減価償却実施額
サポート
関連サイト
経審大臣®フリー版
特徴
操作方法
FAQ(よくある質問)
用語解説