トップ > 必要書類・データ > その他の必要書類 > 経営状況分析申請 追加シート
経営状況分析申請 追加シートは、初めて経営状況分析申請をされるなど、不慣れな方のために申請内容を確実に把握するためのものです。
すでに何度も経営状況分析申請されている場合は必要ありません。
経営状況分析申請 追加シートの作成は、経審大臣®シリーズの 追加シート作成機能を使って作成して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は資料請求でフリー版を無料でお送りしています。
経営状況分析申請 追加シートは、以下に該当するときに必要です。
経営状況分析申請 追加シートに記入する営業開始日は、審査基準日から遡って３年間（３６ヶ月）の営業期間があるかどうかを確認するためのものです。 経営状況分析は、審査基準日から遡って３年間の財務諸表データで分析を行います。
営業期間が３年ない場合には、提出して頂いた３期分の財務諸表の期間が１２ヶ月ないことになりますので、 評点算出時の計算が異なる場合があります。このため、４年以内に営業開始した場合には、正確な営業開始日の記入をお願いしています。
「財務諸表入力 税抜／税込」は、財務諸表入力時に税抜または税込のどちらかで入力したかを確認するためのものです。 消費税課税業者は税抜で、免税業者は税込で入力する必要があります。 課税業者であるにもかかわらず、税込で入力しているケースがありますので、確認のため設けています。
「受取手形割引高、裏書手形譲渡高」は、 法人の場合には、注記表に記載欄がありますが、確認のため、こちらにも記載して頂いています。 個人の場合は、記載欄がありませんが、貸借対照表の最後の空欄にも入力して下さい。 受取手形割引高についてはこちら、 裏書手形譲渡高についてはこちらをご覧下さい。