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経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター

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Amazon Payの発送先は申請者確認のために使用

結果通知書は、建設会社の方がご自分で申請される場合には、建設業許可を受けた本社住所、 あるいは確認済の営業所住所などに発送します。 代理申請の場合は代理人住所に発送します。 Amazon Payの発送先は、あくまでも申請者確認のためだけに使用します。

なお、代理申請の場合でも、結果通知書を直接建設会社に発送することも可能です。 (*)行政書士資格をお持ちの方の申請であることが明らかな場合だけです。 ご希望の場合には、その旨をお知らせ下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 分析業務開始後の返金は受け付けできません。
  2. お客様のクレジットカード番号等の情報が、弊社に知らされることはありません。
  3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  6. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
  7. パソコンの調子が悪い場合にはこちらをご覧下さい。
  8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります

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