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昨年作成した技術職員名簿を元に作成したいのですが？

昨年作成した技術職員名簿を元に作成する場合には、「年齢をプラス1」する機能を使用して下さい。年齢をプラス1する機能は、「技術職員名簿」作成画面メニューの「年齢更新－プラス1する」を実行して下さい。昨年作成した技術職員名簿データを開いて、最初に［新規保存］して下さい。新規保存すれば、昨年提出したデータはそのまま残しておいて、今期分のデータを作成できます。「技術職員名簿」作成画面メニューの「年齢更新－プラス1する」を実行後、技術者の追加／削除や有資格区分コードの変更がある場合には修正して下さい。

技術職員名簿に記載する年齢

技術職員名簿に記載する年齢は、審査基準日時点の満年齢を記載します。
決算期変更があった場合には、「年齢をプラス1」するだけでは誤差が生じます。この場合には、「技術職員名簿」編集画面のメニューから、「年齢更新－生年月日と審査基準日から更新」あるいは「年齢更新－マスターデータの生年月日と審査基準日から更新」を実行して下さい。

お知らせ・ご注意

審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
経営規模等評価申請時の申請書についてご不明な点がございましたら、申請先の許可行政庁のウェブサイト等をご覧になるか、直接、申請先の許可行政庁に確認して下さい。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面「使用するプリンタ」の選択が正しいか、確認して下さい。
パソコンの調子がわるい場合にはこちらをご覧下さい。