トップ　>　 経審（経営事項審査）の解説　>　 技術職員資格区分　>　 建設業法　>　 審査基準日が令和5年7月1日よりも前

審査基準日が令和5年7月1日よりも前 ｜ 建設業法 ｜ 技術職員資格区分

コード	資格区分	業種	点数
111	一級建設機械施工技士	土と舗	5
212	二級建設機械施工技士（第１種～第６種）	土と舗	2
113	一級土木施工管理技士	土と石鋼舗しゅ塗水解	5
214	二級土木施工管理技士（土木）	土と石鋼舗しゅ水解	2
215	二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）	塗	2
216	二級土木施工管理技士（薬液注入建築）	と	2
120	一級建築施工管理技士	建大左と石屋タ鋼筋板ガ塗防内絶具解	5
221	二級建築施工管理技士（建築）	建解	2
222	二級建築施工管理技士（躯体）	大とタ鋼筋解	2
223	二級建築施工管理技士（仕上げ）	大左石屋タ板ガ塗防内絶具	2
127	一級電気工事施工管理技士	電	5
228	二級電気工事施工管理技士	電	2
129	一級管工事施工管理技士	管	5
230	二級管工事施工管理技士	管	2
131	一級電気通信工事施工管理技士	通	5
232	二級電気通信工事施工管理技士	通	2
133	一級造園施工管理技士	園	5
234	二級造園施工管理技士	園	2

1. 審査基準日が令和5年7月1日以降の申請のときはこちらをご覧下さい。
2. 令和3年6月末日までの経過措置コードを含む資格コード表はこちらをご覧下さい。

点数５点（１級）は講習受講で６点

１級技術者の点数５点は、講習受講で６点になります（１級監理受講者）。 技術職員区分はこちらをご覧下さい。

技術職員数の自動カウント

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、作成した技術職員名簿を読み込むと、 自動的に１級が何人、２級が何人など、自動計算して、評点算出画面に人数を自動設定できます。 資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。 （株）建設業経営情報分析センターでは、分析手数料7,700円（税別７千円）。

お知らせ

1. 技術職員区分はこちら、 登録基幹技能者講習はこちらをご覧下さい。
2. 技術者資格等の詳細については、経営規模等評価申請の審査を行う 許可行政庁にお問い合わせ下さい。