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無形固定資産は、物として実体をもたない、長期間（１年以上）所有・使用される資産のことです。

勘定科目名	内容
特許権	有償取得又は有償創設したもの。
借地権	有償取得したもの（地上権を含む）。
のれん	合併､事業譲渡等により取得した事業の取得原価が､取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額
リース資産	ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、無形固定資産に属するものに限る。
その他	有償取得又は有償創設したもので、他の無形固定資産科目に属さないもの。

その他

「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、 当該資産を明示する科目をもって記載することとされています（詳細はこちら。資産基準：５％ルール）。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。