T4012801014025 
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  申請時に多い修正 >  経営状況分析申請書 >  申請年月日及び右上の日付

申請年月日及び右上の日付 | 経営状況分析申請書

申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付は、 経営状況分析申請書を提出する同じ日付を記載して下さい。

オンライン申請した日付と経営状況分析申請書の提出日時が異なる場合には、経営状況分析申請書を提出する日付を記載して下さい。

経営状況分析申請書を修正した場合

経営状況分析申請書を修正した場合でも、 申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付は変更する必要はありません。 もちろん、申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付自体が間違っていた場合には、修正をお願いします。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、分析手数料は8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 経営状況分析申請書についてのFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

トップ
経審(経営事項審査)の解説
令和7年7月改正方針
建設業財務諸表の解説
令和7年4月注記表改正
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
建設業財務諸表
誤った追加科目
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
古い科目・仕訳
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説