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申請年月日及び右上の日付　｜　経営状況分析申請書

申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付は、 経営状況分析申請書を提出する同じ日付を記載して下さい。

オンライン申請した日付と経営状況分析申請書の提出日時が異なる場合には、経営状況分析申請書を提出する日付を記載して下さい。

経営状況分析申請書を修正した場合

経営状況分析申請書を修正した場合でも、 申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付は変更する必要はありません。 もちろん、申請年月日及び経営状況分析申請書右上の日付自体が間違っていた場合には、修正をお願いします。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。