（株）建設業経営情報分析センター
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基本的事項の理解不足　｜　途中で断念したケース　｜　経営状況分析申請

基本的事項の理解不足で、経営状況分析申請を途中で断念したケースあるいは理由には、主に以下のものがあります。

  1. 直前3年の各事業年度ごとの「課税業者／免税業者」のどちらかがわからない。あるいは、理解できない。
  2. 直前3年の各事業年度ごとの決算を「消費税込／消費税抜」のどちらで行っているかわからない。あるいは、理解できない。
  3. 千円未満端数処理（切り捨て／四捨五入／切り上げ）の金額を正しく修正できない。あるいは、理解できない。
  4. 減価償却実施額を正しく修正できない。あるいは、理解できない。
  5. 決算報告書と建設業財務諸表の金額が違っているのに、正しく修正できない。あるいは、金額相違の理由を説明できない。
  6. 消費税課税事業年度は税抜金額で申請しなければいけないことを知らない。あるいは理解できない。
  7. 期首残高、期末残高、変動額など、決算書類の基本的な言葉の意味を知らない。あるいは理解できない。

お知らせ・注意事項

  1. 審査開始後は、分析手数料の返金はできませんので、ご注意下さい。
  2. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  5. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  6. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  7. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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