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自分で経営規模申請　｜　初めての申請　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請は、決算書を作成して頂いた公認会計士事務所や税理士事務所にお願いして、 経営規模等評価申請・総合評定値請求は、 建設会社の方がご自分で行うという申請方法もあります。

経営状況分析申請と経営規模等評価申請では審査内容が全く異なります

経営状況分析申請では、建設業財務諸表を元に審査を行いますが、 経営規模等評価申請・総合評定値請求では、 種類別完成工事高、技術職員資格などについて審査を行いますので、審査内容が全く異なります。

建設業に精通した会計事務所にご相談されることをお勧めします

建設業財務諸表は、決算書を元に作成しますので、 建設業に精通した公認会計士事務所や税理士事務所に経営状況分析申請までお願いすると、 非常に効率がいいと言えます。

経営状況分析結果通知書を建設会社に直接発送し、 経営規模等評価申請・総合評定値請求を建設会社で行うのが、 コスト的に有利になる方法の１つです。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
6. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。