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経営状況分析申請は、決算書を作成して頂いた公認会計士事務所や税理士事務所にお願いして、 経営規模等評価申請・総合評定値請求は、 建設会社の方がご自分で行うというやり方もあります。
経営状況分析申請では、建設業財務諸表を元に審査を行いますが、 経営規模等評価申請・総合評定値請求では、 種類別完成工事高、営業所、技術職員などについて審査を行いますので、審査内容が全く異なります。
建設業財務諸表は、決算書を元に作成しますので、 建設業に精通した公認会計士事務所や税理士事務所に経営状況分析申請までお願いすると、 非常に効率がいいと言えます。
経営状況分析結果通知書を建設会社に直接発送し、 経営規模等評価申請・総合評定値請求を建設会社で行うのが、コスト的にも有利になるはずです。