(株)建設業経営情報分析センター
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申請時期 | 初めての申請 | CIAC.JP

経審(経営事項審査)の有効期間は、 審査基準日(経審を受けた決算末日)から1年7ヶ月ですので、入札申請ができない期間を生じさせないためには、 毎年申請する必要があります。このため、決算終了後3~6ヶ月後に申請される方が多いですが、 初めて経審申請される場合には、下記事項にご注意下さい。

  1. 最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします
  2. 初めて経営状況分析申請する際の具体的時期
  3. 改正時期はなるべく避けて下さい

1.最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします

経審申請(経営事項審査申請)は、最終的には許可行政庁での審査が必要になり、 また、許可行政庁の審査には予約が必要で、時間がかかることが予想されますので、 最初に許可行政庁へご相談(申請時期・審査の混雑状況・予約方法等の確認)をされることをお勧めします。 → 詳細はこちら

2.初めて経営状況分析申請する際の具体的時期

経営状況分析申請時には、直前決算期の税務申告書等が必要になりますので、 税務申告書の作成・提出が済んでから申請するようにして下さい。 → 詳細はこちら

3.改正時期はなるべく避けて下さい

経審改正(経営事項審査改正)などがある場合には、 改正の前後はできるだけ申請を避けるようにして下さい。 → 詳細はこちら

お知らせ・ご注意

  1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  3. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
  4. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  5. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  8. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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