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法人税等・当期純利益 ｜ 損益計算書 ｜ 法人用 ｜ 建設業財務諸表の解説

法人用の建設業財務諸表「損益計算書　法人税等」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

税引前当期純利益

勘定科目名	内容
税引前当期純利益 (税引前当期純損失)	経常利益（経常損失）に特別利益の合計額と特別損失の合計額を加減した額。

法人税等

勘定科目名	内容
法人税､住民税及び事業税	当該事業年度に税引前当期純利益に対する法人税等（法人税、住民税及び利益に関する金額を課税標準として課される事業税） の額並びに法人税等の更正､決定等による納付税額及び還付税額。
法人税等調整額	税効果会計の適用により計上される 法人税、住民税及び事業税の調整額。

当期純利益（当期純損失）

勘定科目名	内容
当期純利益（当期純損失）	税引前当期純利益（税引前当期純損失）から 法人税､住民税及び事業税を控除し、 法人税等調整額を加減した額。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。