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経営状況分析機関登録番号２２

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基準期間がない法人の納税義務の特例
 納税義務の免除
 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

法人番号の検索

法人番号は、国税庁のウェブサイトで検索できます。
　　　国税庁　法人番号公表サイト

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の検索

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の検索は、EDINETで検索できます。
　　EDINET　書類簡易検索画面

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
申請内容によっては、返信までお時間を頂く場合があります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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